貸倒損失とは?貸倒引当金との違いをやさしく解説

簿記入門

「貸倒損失(かしだおれそんしつ)」とは、売掛金や貸付金などが実際に回収できなくなったときに計上する損失です。

前回の記事では、「貸倒引当金」について説明しました。

貸倒引当金は、まだ実際に貸し倒れてはいないけれど、「将来、回収できなくなるかもしれない」という金額をあらかじめ見積もっておくものでした。

では、その後、本当に回収できなくなったらどうするのでしょうか?

そこで登場するのが貸倒損失です。

まずは「貸倒れ」とは?

そもそも「貸倒れ」とは何でしょうか。

簡単にいうと、売掛金などの債権が回収できなくなることです。

例えば、会社が取引先に商品を100万円で販売し、まだ代金を受け取っていないとします。

商品を100万円で販売

売掛金 100万円

「後で100万円を受け取る権利」

ところが、その取引先が倒産してしまい、100万円を回収できなくなってしまいました。

これが貸倒れです。

そして、この回収できなくなったことによる損失を、会計上「貸倒損失」として処理します。

貸倒損失は「実際に回収できなくなった」とき

貸倒引当金との一番大きな違いは、ここです。

貸倒引当金

まだ貸し倒れていない

「将来、回収できないかもしれない」

貸倒損失

実際に回収できなくなった

「実際に損失が発生した」

つまり、ざっくり言えば、

貸倒引当金

= 将来の貸倒れを見積もる

貸倒損失

= 実際の貸倒れを処理する

と考えると分かりやすいでしょう。

貸倒引当金を計上していたら、どうなる?

ここからが少し面白いところです。

例えば、100万円の売掛金について、前の決算で「将来回収できなくなる可能性がある」と考え、貸倒引当金を100万円計上していたとします。

前の決算

売掛金 100万円

「回収できない可能性がある」

貸倒引当金 100万円を計上

その後、本当に取引先が倒産し、100万円を回収できなくなったとします。

この場合、すでに前の決算で100万円の貸倒れを見積もって、費用として認識しています。

したがって、実際に貸し倒れたときに、さらに100万円を貸倒損失として費用にするわけではありません。

すでに計上していた貸倒引当金を取り崩して、売掛金を消す処理を行います。

引当額と実際の貸倒額が同じ場合

先ほどの例を仕訳で見てみましょう。

前の決算で、貸倒引当金100万円を計上していたとします。

借方貸方
貸倒引当金繰入 1,000,000円貸倒引当金 1,000,000円

この時点で、前の期のPLには100万円の費用が計上されています。

そして、今期になって実際に100万円が回収できなくなりました。

借方貸方
貸倒引当金 1,000,000円売掛金 1,000,000円

この仕訳では、今期のPLに貸倒損失100万円は計上されていません。

なぜなら、すでに前の期に貸倒れの可能性を見積もり、費用として認識しているからです。

前の期

貸倒れを見積もる

貸倒引当金繰入 100万円

= 前の期のPLに費用


今の期

実際に貸し倒れる

貸倒引当金を取り崩す

売掛金を消す

= 追加の貸倒損失なし

では、引当額が足りなかったら?

ここが、貸倒損失を理解するうえで非常に重要です。

例えば、売掛金100万円について、前の決算では貸倒引当金を60万円しか計上していなかったとします。

前の決算

売掛金 100万円

回収できない可能性を60万円と見積もる

貸倒引当金 60万円

ところが、今期になって実際に100万円すべてが回収できなくなりました。

すると、

実際の貸倒額 100万円

貸倒引当金 60万円


不足額 40万円

この不足している40万円については、今期の損失として認識する必要があります。

これが貸倒損失です。

仕訳で見るとこうなる

実際の貸倒額が100万円、すでに計上していた貸倒引当金が60万円だった場合は、次のような仕訳になります。

借方貸方
貸倒引当金 600,000円
貸倒損失 400,000円
売掛金 1,000,000円

ポイントは、100万円全部が今期の貸倒損失になるわけではないということです。

すでに貸倒引当金として60万円を見積もっていたので、今期のPLに追加で計上するのは不足分の40万円です。

実際の貸倒額

100万円

引当金でカバー 60万円

貸倒損失 40万円

「貸倒引当金」と「貸倒損失」の関係

ここまでを、時間の流れで整理してみましょう。

① 売掛金が発生

100万円の売掛金

② 決算

「将来、回収できないかもしれない」

貸倒引当金を計上

③ その後、実際に貸し倒れた

貸倒引当金を取り崩す

不足分があれば貸倒損失

貸倒引当金が多すぎた場合は?

逆に、貸倒引当金を100万円計上していたのに、実際の貸倒額が80万円だった場合はどうでしょうか。

この場合、20万円分は結果的に必要なかったことになります。

つまり、貸倒引当金はあくまで「将来の貸倒れを見積もった金額」なので、実際の結果と完全に一致するとは限りません。

実際の貸倒額と、すでに計上していた引当金との差額を調整することになります。

ここからも、貸倒引当金が「将来の損失を正確に予言した金額」ではなく、「決算時点で合理的に見積もった金額」だということが分かります。

「貸倒引当金」と「貸倒損失」を一言でいうと?

難しく考えず、まずは次のように覚えておけば十分です。

貸倒引当金

「もしかしたら
回収できない」

将来の損失を
見積もる

貸倒損失

「実際に
回収できなかった」

実際の損失を
処理する

まとめ

貸倒損失は、売掛金などの債権が実際に回収できなくなったときに計上する損失です。

ただし、すでに貸倒引当金を計上している場合には、その引当金を取り崩して処理します。

そのため、実際の貸倒額と引当額が同じであれば、改めて同じ金額を貸倒損失としてPLに計上するわけではありません。

一方、実際の貸倒額が引当額を上回った場合には、不足している部分が貸倒損失としてPLに計上されます。

覚えておきたいポイント

● 貸倒引当金
→ 将来の貸倒れを見積もる

● 貸倒損失
→ 実際に回収できなくなったときの損失

● 引当金で足りない場合
不足額が貸倒損失としてPLへ

「貸倒引当金」と「貸倒損失」は、別々の言葉として覚えるより、

「将来の貸倒れを見積もる」

「実際に貸し倒れる」

「引当金を使って処理する」

という一つの流れとして理解すると、仕訳もぐっと分かりやすくなります。

会計では、「実際に起きたこと」だけでなく、将来起こる可能性のあることを見積もって、あらかじめ数字に反映することがあります。

貸倒引当金と貸倒損失は、その考え方を理解するのにぴったりの例なのです。

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