「株式を持つと会社のオーナーになれる」
そんな話を聞いたことがある方も多いでしょう。
では、株式を持つと具体的に何ができるのでしょうか？
その代表的な権利が「議決権」です。
議決権は、会社の重要なことを決めるための大切な権利です。
また、連結会計で「子会社かどうか」を判断するときにも、とても重要な役割を果たします。
この記事では、議決権とは何か、そしてどのような場合に議決権がなくなるのかを、初心者向けにやさしく解説します。
議決権とは？
議決権とは、
株主総会で会社の重要なことを決めるための投票権です。
例えば、
- 取締役を選ぶ
- 定款を変更する
- 合併や会社分割を承認する
といった重要な議案について、株主は議決権を使って賛成・反対の意思表示をします。
つまり、
会社の経営に参加するための権利
と考えると分かりやすいでしょう。
株式を多く持つほど議決権も多くなる
一般的には、
株式を多く持っている人ほど、多くの議決権を持ちます。
例えば、
- Aさん：60％保有
- Bさん：40％保有
であれば、Aさんの方が大きな影響力を持つことになります。
そのため、
議決権を多く持つ株主ほど、会社の経営をコントロールしやすくなる
のです。
なぜ連結会計では議決権が重要なの？
連結会計では、
「株式を何％持っているか」ではなく、
「議決権をどれだけ持っているか」
が重要になります。
なぜなら、
議決権を多く持っていれば、
取締役の選任などを通じて会社の経営を支配できる可能性が高くなるからです。
そのため、
子会社かどうかを判断するときも、
議決権を基準に考えるのが基本です。
👉支配力基準については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
株式を持っていても議決権がないことがある
「株式を持っている＝必ず議決権がある」
と思われがちですが、実はそうではありません。
代表的な例を見てみましょう。
① 自己株式
会社が自分自身の株式を保有している場合です。
会社が自分自身に投票することはできないため、
自己株式には議決権がありません。
② 相互保有株式（一定の場合）
会社同士がお互いの株式を保有している場合には、
一定の条件のもとで、
議決権を行使できなくなることがあります。
このルールは、連結会計で子会社かどうかを判断するときにも重要になります。
③ 単元未満株
上場会社では、100株など一定数を1単元としている会社があります。
例えば、1単元が100株の会社で50株しか持っていない場合、
原則として議決権はありません。
議決権があるかどうかで会社の見え方が変わる
会計では、
「株式を何株持っているか」よりも、
「実際に議決権を行使できるか」
が重要になる場面があります。
特に連結会計では、
議決権の割合によって、
- 子会社になるのか
- 関連会社になるのか
- 投資先として扱うのか
といった判断が変わることがあります。
だからこそ、
まずは「議決権とは何か」を理解しておくことが大切なのです。
まとめ
議決権とは、
株主総会で会社の重要事項について投票できる権利です。
議決権を多く持つほど、会社の経営に大きな影響を与えることができます。
そのため、連結会計でも「議決権」は非常に重要な考え方になります。
一方で、株式を持っていても、
- 自己株式
- 相互保有株式（一定の場合）
- 単元未満株
など、議決権を行使できないケースもあります。
株式を持っていることと、議決権を持っていることは、必ずしも同じではありません。
この違いを理解すると、連結会計で「議決権」が重視される理由も自然と理解できるようになります。
議決権という言葉も、単なる専門用語として覚えるのではなく、「なぜ会社の経営に影響を与えるのか」という視点で考えると、会計の理解がさらに深まります。
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